有効求人倍率0.44倍 | 企業の採用意欲は?

有効求人倍率0.44倍 | 企業の採用意欲は?
企業の採用意欲は依然として低いまま。
雇用に関しては、底はまったく見えない状況です。


(以下、引用)

低い採用意欲 雇用底なし 有効求人倍率 最低の0・44倍

 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍となり、過去最低に並んだ前月から0.02ポイント悪化し、最低記録を更新した。総務省が発表した5月の完全失業率(季節調整値)も前月より0.2ポイント上昇の5.2%となり、5年8カ月ぶりの水準に悪化した。政府は景気の「底打ち」を強調しているものの、雇用情勢に「底打ち」の兆しは見えておらず、今後の景気回復の重しとなりそうだ。

 「求人が少ないので再就職にいたる割合が低く、失業者が増加している」

 舛添要一厚生労働相が30日の閣議後の記者会見で語ったように、雇用悪化の主因は企業の採用意欲の低さにある。

 有効求人倍率は、正社員に限れば前年同月を0.29ポイントも下回る0.24倍。やはり過去最悪だった4月(0.27倍)を更新した。数字からうかがえるのは、正社員の座を4人が奪いあうという過酷な状況だ。

 前月に5年半ぶりの5%台に乗った完全失業率もさらに悪化し、政府が“臨界点”とみている過去最悪の5.5%(2003年4月など)にジワジワと近づいている。完全失業者数は、前年同月比77万人増の347万人で増加幅は過去最悪。就業者数も136万人減の6342万人とこちらも過去最大の減少幅になるなど、歴史的な雇用悪化局面を象徴するかのような数字が並ぶことになった。

 その中でも、特に注目されたのが新規求人数だ。前年同月比34.5%減と29カ月連続で減少し、下げ止まりの兆しはまったく見えてこない。新規求人数は完全失業率など他の雇用指標に先行して動くとされる。「完全失業率はこのまま上昇を続けて6%に接近する」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との見方も強まっている。

 大半の企業では生産や輸出の最悪期を脱した後も、残業時間短縮や休業日設定で賃金抑制に努めており、昨年秋以来の大規模な人員削減はひとまず一服している。ただ、多くの企業では雇用の過剰感が解消されないままだ。

 実際、一部の内需型産業を除けば企業の採用意欲は乏しい。たとえば、来春の自動車業界の新卒採用をみるとマツダが60%減、トヨタがほぼ半減する。電機も傾向は変わらず、NECが88%減、シャープが60%減、日立製作所が32%減。パイオニアでは新卒採用そのものを見送っている。

 「企業の人件費調整は当面続き、雇用の過剰感が解消されるのは来年半ばごろ」(野村証券金融経済研究所)との声もあるように、改善の兆しが見えない雇用・賃金情勢が、個人消費をはじめ景気回復の大きな阻害要因になっている。

[2009/7/1 フジサンケイ ビジネスアイ]


(引用ここまで)

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