労働基準法改正による影響は?

労働基準法改正による影響はどの程度か。
もうご存知だと思いますが、人事総務は、
年末から下記内容で大忙し?かもしれません。


なんとなく、多くの企業が2011年新卒採用に対して、
真剣モードになってないのも、このせいなのかも。。。


1カ月60時間を超える時間外労働、法定割増賃金率が25%から50%に

「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行される。今回の改正について、おさらいしておこう。改正の目的は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ること。具体的には、1カ月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられる(中小企業は、当分猶予あり)。

労使協定を締結すれば、有給休暇を付与することで支払いに代えることも可能。また、企業規模を問わず、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めることが求められている。労使協定により、1年に5日分を限度として、年次有給休暇を時間単位で取得することもできるようにもなる。

[厚生労働省:2009-10-06]


中小企業に猶予を持たせてはいますが、
基本的に、多くの企業人事は、採用どころではなく、
社内の人材環境の整備に忙殺されそうな今後になりそうです。


2008年度は製造業とサービス業の未払い残業代の解消に向けて
労働局が積極的に動いていましたよね。


そして、今年2009年度は
IT業界や他の業種へ矛先が向けられそう。


労働局というところは基本的には、社員又は元社員からの
リークによって動いていますので、もし未払い残業代が
解消できていないのであれば、査察に入られてしまうことは
ほぼ間違いないでしょうね。


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